「外国人研修・技能実習制度」で外国人を受入れている茨城県内の農業事業主の間で、長時間労働や、基準外賃金の未払い等の増加が深刻化している。
このことを受けて茨城労働局は、中国人実習生向けの労働条件通知書を作成。
独自形式の通知書作りは全国で初めての試みである。
【樋口国際法務事務所の視点】
今後、この動きが全国に広がっていくことを期待したい。