広島労働局の調査で、広島県内の造船関連会社のうち、中国やベトナムなどから外国人技能実習生を受け入れている事業所の約3割が、実習生に長時間の時間外労働や最低賃金を下回る時給など劣悪な労働環境での就労を強いている可能性があることが判明。
造船業界の人手不足を背景に、実習生は労働者の約1割を占めるまでに増えており、広島労働局は指導・監督の意を強めた。