政府は、現行制度上では認められていない研修生の労働関係法令への適用を決断。週内に閣議決定する見込み。
現行の外国人研修・技能実習制度は、法制上、研修生を労働者と認めていないため、このことが逆に長時間残業低研修手当という実態を招いている。
今回の方針決定は、実質的な方針転換を表明したもので、今後の規制改革への大きな変化の兆候を予感させるものである。