NOVAで働いていた外国人講師らが、事業を引き継いだジー社及び子会社を相手に、協定順守の勧告を求める上申書を大阪地裁に提出。
【樋口国際法務事務所の視点】
労使問題は、在留ビザの問題とセットで考えなければいけない。在留ビザは、雇用契約の一部であるとの認識をもち、就業規則に盛り込むといったことも今後必要になるだろう。