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【投資経営ビザ】 対日投資の促進　有識者会議初会合を30日に　大田経済財政担当大臣が表明

	2008/01/26

　内閣府は、対日投資を促進するため、専門家による有識者会議を設置し、初会合を30日に行うことを決定。現在、GDPの3％程度である直接投資残高を、2010年までに5％にしたいとしている。

【樋口国際法務事務所の視点】

　この動きと呼応する形で、各地方行政機関（含、外郭関係団体）が、対日投資の促進に向けて積極的な動きを既に開始し始めている。　世界中から投資マネーを引き込む政策は、日本の将来の移民政策とも密接に関係してくることもあり、在留ビザコンサルティングの観点からも、この動きは注意深く見守っていくと共に、積極的に業界に働きかけていきたい。

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