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【就労ビザ全般】 4割が就職差別を経験　-京都市-

	2008/01/17

 京都市は16日、『外国籍市民意識・実態調査』を発表。これによると、外国籍の人の実に4割が何らかの就職差別を受けていると答えている。

　例えば、日本籍の従業員と比較して賃金が安かったり、外国籍であることを理由にした不採用であったり様々だ。

【樋口国際法務事務所の視点】

全国的な傾向として潜在的に存在していると思われる。日本が移民政策に舵取りをきるにあたり、国民全体の意識改革が切っても切れない関係にあることを、今一度考えることが必要と思われる。

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