政府は28日、就労ビザで入国を希望する外国人に対して、一定の日本語能力があれば実務経験年数を大幅短縮するなど、就労ビザ要件を緩和する方向で検討に入った。
【樋口国際法務事務所の視点】
「技術ビザ」や「技能ビザ」で就労されているエンジニアや職人は、日本企業に就職されてからコミュニケーションの壁や習慣の違いに悩まれている方も少なくない。そこで、日本語能力を就労ビザの審査の対象とすることは、外国人労働者の日本定着に繋がるのではないかと思われる。