国立社会保障人口問題研究所によると、50年後には現在1億2000万人の人口は約9000万人に減少し、労働力人口(15〜64歳)の割合は51.1%にまで縮小するとのこと。
「人材鎖国」と呼ばれてきた日本が深刻な労働力需給を懸念し、外国からの労働力に門戸を開く構えを見せている。専門技術者しか受け入れない選り好み式の労働力受け入れ政策から脱し、大人数の単純労働力も受け入れようという議論も盛んになっている。