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急激に増えている日本在留外国人のため、生活相談を一括して受け付ける「ワンストップセンター」（仮称）の創設を自民党が検討中。

法務省から委託された入管ＯＢと民間ボランティアが運営し、各行政機関に照会・解決をあっせんする相談窓口になるとのこと。

摘発に傾斜していた外国人対策を見直し、生活面のサポートすることで犯罪を未然に防止する狙いもあるとのこと。