投資経営ビザ・就労ビザ・国際結婚・永住・帰化・ビザ専門  樋口国際法務事務所

ビザのことで
お困りなら
樋口国際法務事務所まで


【お客様への6つの誓い】 

1.樋口国際法務事務所は、お客様のお悩みを十分お聞きし、目指す目標地点に到達するためのサポートに全力を注ぐことを誓います。

2.樋口国際法務事務所は、正式にご依頼頂くにあたり、業務内容を詳しくご説明するとともに、お見積書をお渡しし、どんなサポートをいくらでさせて頂くのかを事前に明確にすることを誓います。

3.樋口国際法務事務所は、在留ビザコンサルティング業務においては、ビザ申請書提出後も法務省入国管理局にフォローの連絡をとり続け、目指す目標地点への早期到達に向けて日々尽力することを誓います。 

4.樋口国際法務事務所は、在留ビザコンサルティング業務においては、ビザの許可を頂くまで、成功報酬分の報酬を頂かないことを誓います。

5.樋口国際法務事務所は、在留ビザコンサルティング業務においては、原則として全国対応で取り組むことを誓います。

6.樋口国際法務事務所は、在留ビザの悩みから派生する様々な問題について、関連士業との連携のもと、ワンストップサービスを実践し、お客様を「それは、ちょっと専門外です」と言ってたらい回しにするようなことの無い様、業務に邁進することを誓います。 

 

 

以下に、弊事務所にご相談を頂いてから、実際に業務が完了するまでの流れを、図解を示しながら詳細に説明させて頂いております。ご相談の前に、今一度お読み頂き、ご納得の上お電話くださいませ。
すべては、お客様の笑顔のために。 お電話、お待ちしております。

疑問点をメモにお書き頂き、弊事務所までお電話ください。
まず、疑問点をお聞きし、論点を整理させて頂きます。
在留ビザ相談の場合は、ビザ許可可能性判断チェックシートをもとに、
可能性判定とビザ許可に向けた全体方針の概要をご説明致します。
企業法務のご相談の場合は、解決に向けての道筋をご提示申し上げます。
さらに詳しいお話をお聞きになられたい場合、御来所日時の決定を
させて頂きます。
原則として、御来所頂きますが、事情によりお客様のもとへお伺い
させて頂くことも可能です。
詳細は、お電話にてお問い合わせください。
実際にお会いし、論点の再整理を行います。
在留ビザ相談の場合は、詳細なビザ許可可能性判断と、
ビザ許可にむけた全体方針の策定を行い、方向性を
明示させて頂きます。
企業法務のご相談の場合は、お電話では伝えきれなかった
と思われることなど、さらに突っ込んだお話をお聞きするとともに、
解決の方向性を明示させて頂きます。
解決の方向性に沿ったお見積書を作成し、お渡しさせて頂きます。
なお、複数の案をご提示させて頂いた場合は、
その各々のケースに対して、お見積書を提示させて頂きます。
弊事務所より明示させて頂いた方向性について、お客様の方で
徹底的に吟味をして頂き、お見積書のご提示内容とともに、総合的に
弊事務所への依頼のご決断をして頂きます。
ご依頼頂ける場合は、お電話にてご一報頂ければ、業務着手に向け、
正式な準備を開始させて頂きます。
双方合意の上、業務着手に入ります。
その際、在留ビザ業務の場合には、契約書の締結をお願いしております。
また、企業法務関連業務の場合におきましても、
状況に応じて契約書の締結をお願いする場合がございます。
在留ビザ業務の場合は、原則として、契約締結に基づく着手金入金が確認できた時点で、正式に業務に着手させて頂きます。企業法務関連業務の場合は、着手金を頂くケースと頂かないケースがございます。
在留ビザ業務の場合は、お客様とのヒアリングを重ねながら、
官公署(役所:入国管理局、領事館、市役所など)との折衝を織り込み、
最大の成果を出すべく全力を尽くします。
具体的には、
  1. 書類作成方針のご説明
  2. 官公署への事前折衝
  3. 必要準備書類一覧表資料のご提示
  4. 申請書提出前の、提出書類のご説明と必要箇所への署名捺印
  5. 申請書類提出後の、官公署への進捗状況確認(毎週行い、フォローします)
といったステップで、進めて参ります。
上記5)の、申請書類提出後の、官公署への進捗状況確認につきましては、インターネットを介してのお客様専用画面において、リアルタイムで進捗状況の変化を24時間ご確認頂けるよう、配慮させて頂いております。
もちろん、お電話でのお問い合わせにも対応させて頂いております。
また、企業法務関連業務の場合も、在留ビザ業務の場合と同じく、
お客様とのヒアリングを十分に行い、業務の完成に向けて取り組みます。
在留ビザ業務の場合は、申請した在留資格が許可され、晴れて業務完了です。残金(成功報酬対象額。
着手金がなく、全額成功報酬制として業務をお受けする場合もございます。)のお支払いと引き換えに、許可通知ハガキをお渡し致します。後は、許可通知ハガキと必要物を入国管理局に提示・提出して頂くだけでOKです。
一方、企業法務関連業務の場合は、最終的にお客様が必要とされる書類(たとえば、会社設立業務の場合ですと
、「履歴事項全部証明書」などの書類)をお届けさせていただくと共に、対象となる報酬額をご請求申し上げます。
法人のお客様は、弊事務所の無料会員制サービスである『グローバルJapan』にご入会頂けます。
本サービスは、外国人雇用をされている、若しくは検討されている法人様を主な対象とさせて頂いておりますが、
法人税務や労務管理といった、経営戦略面での有益情報を配信する会員専用のメールマガジンを刊行するなど、
一般の営利法人様にも十分お役立て頂けるサービスとなっております。

本サービスは、弊事務所に業務をご依頼頂いていない法人様も、無料で会員登録して頂けるように
なっております。弊事務所への業務のご相談に今ひとつ時間を要する法人様も、この機会に、
無料会員制サービス『グローバルJapan』へのご入会(会員登録)をご検討くださいませ。

 




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