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【韓国】 外国企業を対象に、優遇税制導入へ

	2008/01/26

　次期李明博政権において、外国企業を対象に、優遇税制を導入する考えがあることを表明。外資を積極的に誘致し、経済を活性化させたい考え。さらには、日韓FTAの日本側との合意を目指す考えがあることもあわせて表明。

【樋口国際法務事務所の視点】

　次期李明博政権正式発足に向けた韓国の動きが盛んだ。今年は、米次期大統領が生まれ、新たな日米韓の枠組みが構築され、日本としては、ＡＳＥＡＮ地域でどのように存在感をだしていくか、真価が問われる年になりそうである。日韓シャトル外交が復活する方向であり、世界との関係、とくにアジア近隣諸国との関係に対する十分な戦略が、今もっとも日本には求められていると言えるだろう。

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