EU加盟27加盟国の内務相非公式会合がカンヌで開催され、議長国フランスは、不法移民に在留許可を与えている措置の原則廃止を提言。
歴史的にみて、移民社会形成の要因を形づくってきた経緯があるが、今後、本方針の転換により、厳格審査がなされることとなる。