写真付で電子証明書付の住民基本台帳カードを1000円払って購入してからかなりの年月がたちました。おりしも、消えた年金問題の影響と、行政管理コストの低減の要請から、年金管理と住民管理を一元化する方向で住基カードの拡大利用が検討されていますね。あのときは、発行手数料が1000円だったのに、今は、導入促進の観点からでしょうが、無料になっています。
士業向けの電子証明書においても、行政諸申請に対する添付書類の省略といった提言がされており、時間はかかるものの、着実に小さな政府にむけた取り組みは進められているようです。
そういった流れからみても、長い目でこの国ニッポンを捉えた場合、11月9日に実施されるであろう総選挙後は、○○党が政権を握り、衆議院と参議院のあり方を含めた制度改革を実行したうえで、再度、国民投票的意味合いで選挙を実施する。そして、○○党が政権を握る。このシナリオにあわせて、行財政改革が推進されていき、インボイス方式による消費税増税も、そのタイミングで財源と権限の地方移譲とセットで実現させる。並行して、つじつまをあわせるべく行政書士をはじめとする士業の世界における制度改革がなされていく・・・・。
ここ１〜２年先の流れはこんな感じかなと、独断と偏見で勝手に予測しています。さあ、今日も引き続き、来るべき○○○時代に備えて、一歩一歩仕事をしていこう！
今日はこの辺で。 See You！！
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