日本に投資して事業を開始する外国人に与えられる「投資経営ビザ」

就労系の在留資格の中で、割合としてはまだまだ少ないですが、徐々に増加してきています。私の事務所でも、さまざまなパターンの投資経営ビザのお手伝いをさせて頂いてきています。 

最近よくご相談をうけるのが、次の２つのパターンです。

■外資系企業の日本現地法人の立ち上げがからんだ投資経営ビザのご相談

■留学生が卒業後、自らの特技を活かして起業する場合のご相談

在留資格は、どちらも「投資経営ビザ」ですが、実務面で注意すべきポイントはかなり異なります。一部重なっていますけどね。標準パターンでいける場合は本人様が直接申請されるケースがありますが、やはり複雑なパターンとなるとそうもいかないのが現状です。そんな様々なケースのご相談をお受けして、私の事務所ではアドバイスをさせて頂いています。 

今後ニッポンは、研修ビザ制度（の実態面）が就労系ビザと融合をはかり、企業内転勤ビザとのすみわけを、□□□□□による企業格付によって弾力運用するといった形で変貌をとげていくのではないかと予測しています。

そういった意味でも、今後ますます在留ビザに関する情報収集は重要になってくるでしょうね。 

私の事務所（樋口国際法務事務所）は、在留ビザの将来を見据えた、在留ビザ専門事務所です。　難関ビザ案件のご相談は、弊事務所までお気軽にどうぞ。　初回相談無料でビザ許可可能性判定サービスを行っています。　もちろ全国対応！　　お問合せは、電話 ０７９８−３８−５１００　まで。　なせばなる。なさねばならぬ何事も。　お電話お待ちしております。

今日はこの辺で。 See You！！

人気Ｗｅｂランキングに参加しています！
こちらをクリック お願いします！

私へのダイレクトＥメール、（ SecureMail ） 大歓迎です。
ダイレクトＥメールを、今すぐ送る！！（必ずご返事致します）