大阪進出形態を、テナント方式からＪＲ西日本との共同出資方式に転換することを発表した、三越伊勢丹ＨＤ。共同出資方式は、テナント方式に比べて投資負担が少なく、三越銀座店の改装費用にまわすためだとしている。

いけいけどんどんで成長できた時代は終わりをつげ、投資対効果やリスクヘッジについて、今まで以上に真剣に考えるべき時代になったということだと思う。

おりしも、イオンが国内出展計画の見直しを発表。これも、同じ流れにそった経営判断のひとつだろう。ヤマダ電機もしかりである。

物理的な進出とともにウェイトがあがっているのがバーチャル進出。投下資本をできるだけ少なくして経営効率を上げることが、大切な要素のひとつとなっていることだけは確かなようだ。マーケット分析のファクターのひとつに、投下資本効率を今まで以上に十分考慮することが大切だということだろう。リスクヘッジの徹底的対策は、最大の攻めの戦略だと、私は思う。